■バイローカル運動は地域力のリトマス試験紙
10月1日から31日まで、「やっぱ岐阜やて!”対象店舗で最大20%”たんと戻るよキャンペーン」を行っています。岐阜市内の対象店舗で、QRコード（R）によるキャッシュレス決済(PayPay、auPAY)を利用した市民等の皆さんに対し、最大20%をポイントなどで還元します。1回あたり1,000円相当、期間中10,000円相当を上限に付与します。
新型コロナウイルス感染症を契機に、キャッシュレス社会を推進するとともに、地元のお店で消費するバイローカル運動を一層展開したいと考えています。岐阜市「withコロナ」プロジェクトの第2弾では、「ぎふ長良川の鵜飼」や「麒麟がくる岐阜大河ドラマ館」の観覧を取り入れた市内宿泊施設の宿泊プランで、市民の皆さんにお得に泊まっていただく、岐阜市民対象「地元に泊まろう」キャンペーンを実施しました。コロナ禍で打撃を受けた地元の観光業を、市民の皆さんに支えていただくと同時に、岐阜市の魅力を再発見する機会になったと考えています!
地元再発見にこだわる理由は、岐阜市の人口動態を分析するとよく分かります。岐阜市では、長年若い世代の流出が課題でした。私も市長就任前から人口のダム機能を岐阜市が果たせていないと問題意識を持ち、シティプロモーションを市政の重点課題に位置づけ、人口の社会動態の改善に取り組んできました。
その結果、30代の社会動態は、2017年度マイナス197人、2018年度マイナス67人でありましたが、2019年度にはプラス191人に転じました。コロナ禍により、今年度どのような影響が出てくるかはまだ分かりませんが、岐阜市への回帰の流れは着実に前進しています。
私は、人口の社会動態の変化は、岐阜市に何かしらご縁のある方の岐阜市回帰の結果であり、地元を支える力だと考えています。そして、消費を喚起し、地元の小売・サービス業を市民の皆さんと共に支える今回のキャンペーンが、どのような成果を上げるのかに注目しています。バイローカル運動は、地域力のリトマス試験紙と言えます。私達には、地元を支え、これからも地方都市として持続可能とする力があります。困難な時こそ、その力が試されています。
岐阜市長　柴橋