■やっぱ岐阜やて!“対象店舗で最大20%”　　たんと戻るよキャンペーン
市内の対象店舗(公共サービス、病院、調剤薬局、金券ショップなどは除く)でQRコード（R）によるキャッシュレス決済を利用した市民などに対し、利用額の最大20%をポイントなどで還元します。
期間：10月1日（木）～31日（土）
対象のキャッシュレス決済：PayPay(ペイペイ)またはauPAY(エーユーペイ)
還元率：最大20%
付与上限：1回あたり1,000円相当/期間中10,000円相当　※対象店舗などの詳細は、市ホームページでご案内しています。

問合せ：産業振興・企業誘致課
【電話】265-3989

■事業所などにお勤めの国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者の皆さんへ
傷病手当金の支給適用期間を12/31まで延長
事業所などにお勤めの人が新型コロナウイルスに感染または感染が疑われ、療養のため労務に従事できなかった場合は、傷病手当金が支給されます。
対象者：給与などの支払いを受けている被保険者のうち、新型コロナウイルスに感染または感染が疑われたことにより、療養のため労務に従事することができなくなった人
支給額：1日あたりの支給額×3分の2×支給対象となる日数
支給対象となる日数：労務に従事することができなくなってから3日を経過した日から、就労を予定していた日数
適用期間：令和2年1月1日～12月31日の間で療養のため労務に従事することができない期間。ただし、入院が継続する場合などは最長1年6か月まで。
申請方法：傷病手当金の申請は、窓口の密集を避けるため、郵送での申請にご協力ください。申請書類は各課のホームページから入手できます。なお、休業手当など他の給付を受給する場合は、傷病手当金が支給されないことがありますので、詳しくは電話で国民健康保険加入者は国保・年金課へ、後期高齢者医療制度加入者は福祉医療課へお問い合わせください。

送付先・問合せ：〒500-8701今沢町18
国保・年金課【電話】214-2083、
福祉医療課【電話】214-2128

■新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯への就学援助について
小中学校などに通う児童・生徒の就学に必要な費用にお困りの世帯を対象に学用品費や給食費などを援助する就学援助について、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯についても申請を受け付けています。既に就学援助が認定された人は申請不要です。詳しくは各学校または学校指導課へお問い合わせください。
対象世帯：次のすべてを満たす世帯
(1)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、失業または減収等により世帯の収入が著しく減少した家庭で、直近4か月分の収入を年額に換算した金額が基準を下回る
(2)児童・生徒が市内国公立の小中学校に在籍する
申請方法：申請書および必要書類を各学校へ提出

問合せ：学校指導課
【電話】214-2193

■「岐阜市民福祉大会」中止
10月に開催を予定していた「岐阜市民福祉大会」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止します。なお、大会で予定していた表彰状などの贈呈は、受賞者(代表者)のみ招待し実施します。

問合せ：
福祉政策課【電話】265-3891、
市社会福祉協議会【電話】255-5511

■中小事業者などへの令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置について
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小事業者などに対して、設備などの償却資産および事業用家屋に係る令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減を行います。
対象者：令和2年2月～10月の任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期比30%以上減少している中小事業者など
軽減率：前年同期比マイナス30%以上50%未満の場合：1/2、前年同期比マイナス50%以上の場合：全額

申告方法・問合せ：認定経営革新等支援機関等の確認を受けたうえ、申告書を必要書類とともに来年1月4日（月）～2月1日（月）に資産税課へ提出。詳しくは中小企業庁ホームページまたは資産税課【電話】214-2056へお問い合わせください

■雇用就労促進事業の申請期限を1/31まで延長
新型コロナウイルス感染症の影響で就労の場を失った人が新たに就労した場合に、労働者および事業者に対する奨励金の申請期限を、来年1月31日（日）まで延長しました。
対象者：次のすべてを満たす労働者およびその労働者を雇用した事業者
(1)令和2年1月28日以降に就労の場を失った(自己の責の場合を除く)
(2)ハローワークでの職業紹介を経て、令和2年6月1日から12月31日までに事業者と雇用契約を締結し、雇用期間が開始した
(3)(1)(2)の時点で、いずれも市内に住所を有していた
交付条件：次のすべてを満たす場合
(1)対象労働者が3か月以上継続的に雇用される
(2)対象労働者の勤務地が市内である
(3)対象労働者の所定労働時間が週20時間以上である
交付金額：　※対象労働者は一人につき1回のみ、事業者は5人分まで

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申請方法・問合せ：申請書などを来年1月31日（日）までに郵送で労政・経営支援課(〒500-8720神田町1-11南庁舎2階・【電話】214-2358)へ(以降1か月雇用後は来年2月28日（日）までに、3か月雇用後は来年4月30日（金）までに申請)。※申請は原則事業者が行ってください。ただし事業者が対象とならない場合や申請を行わない場合は、対象労働者が申請することができます(来年2月28日まで)。詳しくは市ホームページをご覧ください。申請書は同課または市ホームページで入手可。

■岐阜市雇用調整支援金と岐阜市雇用調整助成金申請等手数料補助金の対象休業期間および申請期限を延長
雇用調整助成金の特例措置および緊急雇用安定助成金について、国が12月末まで期限を延長したことに伴い、岐阜市雇用調整支援金と岐阜市雇用調整助成金申請等手数料補助金の対象となる休業期間および申請期限を延長します。詳細は決まり次第、市ホームページでお知らせします。

問合せ：労政・経営支援課
【電話】214-2358

■「第41回ぎふ市民健康まつり」延期
11月に開催を予定していた「第41回ぎふ市民健康まつり」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、来年に延期します。

問合せ：保健所健康増進課
【電話】252-7193