■《表1》当初予算の会計別比較

一般会計の予算規模は、高齢化の進展などに伴う社会保障関係経費の増加に加え、新庁舎建設の本格化や消費税率引き上げに伴う経済対策として実施するプレミアム付商品券の発行事業などにより、平成30年度に比べ、141億4,000万円ほど増加しています。
特別会計は、介護保険事業会計において、高齢化の進展に伴い被保険者が増加するなどにより、2億8,000万円ほど増加しています。
企業会計は、病院事業において、重症患者管理病棟の整備費が増加するなどにより、7億4,000万円ほど増加しています。
※表中の平成30年度欄は、平成30年度当初予算を、人件費や扶助費などの義務的経費と継続事業を中心とするいわゆる「骨格予算」として編成したことから、6月補正予算で編成した新規・拡大事業の経費を中心とした「肉付け予算」との合計としています。《表1》

●特別会計の内訳

●企業会計の内訳

●一般会計の内訳

《行政目的別》
民生費：障がいのある人・高齢者・児童の福祉、生活の安全など
総務費：徴税、選挙、統計、交通対策、庁舎整備など
教育費：学校教育・社会教育の振興など
土木費：道路・公園・住宅の整備など
商工費：商工業の育成、観光の振興など
衛生費：健康づくり、ごみ・し尿処理、環境対策など
公債費：借入金(地方債)などの償還
諸支出金：他会計への補助金・繰出金
その他：消防、農林水産、議会など

《性質別》
人件費：職員の人件費など
扶助費：児童手当や生活保護の経費など
公債費：借入金(地方債)などの償還
物件費：消耗品、燃料費、施設管理経費など
繰出金：他会計への繰出金
投資的経費：道路・施設整備など
その他：他団体への補助金など

■都市計画税、事業所税、入湯税および消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金(増収分)の使いみちについて
〈都市計画税〉都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てることを目的とした地方税です。平成31年度予算では、市街地再開発事業、街路整備事業、公園整備事業、下水道事業などを推進する財源として活用します。
〈事業所税〉人口30万人以上の都市などが、都市環境の整備および改善に要する費用に充てることを目的とした地方税です。平成31年度予算では、小・中学校施設整備事業、河川水路整備事業、社会福祉施設整備事業などを推進する財源として活用します。
〈入湯税〉鉱泉源の保護管理施設・消防施設整備、観光振興などに要する費用に充てることを目的とした地方税です。平成31年度予算では、消防施設整備、観光振興などの事業を推進する財源として活用します。
〈地方消費税交付金(増収分)〉消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増収分については、年金、医療および介護の社会保障給付ならびに少子化に対処するための施策に要する経費、いわゆる「社会保障4経費」に充てるものとされています。平成31年度予算では、生活保護、児童・障がい者・高齢者福祉などの「社会福祉」、介護・国民健康保険などの「社会保険」、医療、感染症予防対策、健康増進対策などの「保健衛生」の施策に要する財源として活用します。

問合せ：財政課
【電話】265-3892

◆使用料・手数料を改定します
10月1日に消費税率が8%から10%に引き上げとなることに伴い、10月から水道・下水料金や公園・体育館・ホールなど各種公共施設の使用料や手数料の額を改定します。
問合せ：各施設または担当課