市の財政を取り巻く環境は、社会保障関係経費の増大、公共施設の老朽化対策など今後ますます厳しさを増すことが予想されますが、今年度も引き続き行財政改革を推進することにより、確固たる財政基盤を確立し、「住む人・来る人・働く人を増やす成長都市」を実現する施策に投資していきます。

■当初予算の推移
市の一般会計予算は、《図1》のとおり、増加傾向にあります。平成31年度の予算規模は、高齢化の進展などに伴う社会保障関係経費の増加に加え、新庁舎建設の本格化などにより、前年度と比べ約142億円増の約1,721億円となりました。

■経常収支比率
経常収支比率は、財政構造の弾力性を示す指標です。市税、地方交付税など毎年度経常的に収入される使途に制限のない一般財源のうち、義務的経費をはじめとする経常的な経費に使われる一般財源の割合で求められます。この比率が低いほど、自治体独自の施策に充てる財源が多くなり、逆に比率が高いほど、財政の自由度が失われます。平成29年度は、社会保障関係費の増などにより1.1ポイント上昇しました《図2》。

■市債残高
市の実質的な借金である普通債は、学校建設や道路整備などを行う際の資金調達のための借入金で、財政負担が大きい大規模事業の実施にあたり、他の市民サービスに影響を及ぼさないようにする「財政負担の平準化」と、将来その施設を使用し、利益を受ける世代にも負担をいただく「世代間の公平性の確保」の機能があります。市では、将来世代に過度の負担を残さないように努めています。
一方、臨時財政対策債は、国の地方交付税の財源不足を補うために、地方公共団体が肩代わりをしている借入金で、その返済費用の全額が後年度の地方交付税で措置されます。臨時財政対策債の残高は増加を続けています《図3》。

■財政調整基金と繰越金
地方公共団体における年度間の財源不均衡を調整するために設けられる基金を財政調整基金といいます。市では、平成30年度末に104億円の残高を見込んでおり、将来の財政需要に備えています。また、繰越金は約61億円を見込んでいます《図4》。

■政策総点検および「事業改革」の取り組み
●政策総点検
平成30年度に既存の事務事業の見直しを検討する政策総点検を実施しました。限られた予算を有効に活用する観点から事務事業の成果に着目して点検を行い、子育て支援情報誌「親と子のハンドブックぶりあ」を民間事業者と共同で発行し、外装・内容の充実と発行費用削減を図るものなど、160件(うち財政効果額を伴うものは101件・1億4,800万円)の見直しをまとめました。

●「事業改革」の取り組み
岐阜市行財政改革プラン(平成27年度～31年度)に基づき事業改革に取り組み、一般競争入札による電力調達の推進など、22件の成果(うち財政効果額を伴うものは8件・4億3,600万円)をあげました。今後も引き続き良質で効率的なサービスの提供に努めていきます。

※詳しくは市ホームページをご覧ください。
問合せ：行財政改革課
【電話】214-2069