岐阜市と岐阜県弁護士会　「法教育の推進に関する協定」を締結　中核市で初!
他者と協調して自ら課題解決に取り組む人材を育成するため、「法教育の推進に関する協定」を昨年3月、県弁護士会と締結しました。同様の協定は、全国で2例目、中核市では初です。
※ここでの法教育とは…法的なものの見方・考え方を身につけること

○連携内容
(1)県弁護士会所属の弁護士が各学校で法教育に関する出前授業を　実施　※小学校高学年から実施
(2)市(教育委員会)と県弁護士会が法教育に関する意見交換を行う

■岐阜県弁護士会　法教育委員会　小森正悟委員長
グローバル化が進み、価値観が多様化する現代社会において、問題解決能力の必要性が求められています。他者の意見を聞き、互いの違いを理解すること、その上で、議論を深めて自分で答えを導き出す訓練が、今の子どもたちには必要な力となります。弁護士会として、子どもたちの“生きる力”を伸ばすことに協力していきます。

■法教育に関する出前授業とは
昨年11月にスタート。弁護士が講師となって、法的なものの考え方を学びます。身近な事例を題材に、事実や根拠などをもとに、子どもたち自らが議論を通じて課題を解決していく力を身につけることを重視しています。

■授業例
本当に犯人?三角ロジックで考えてみよう
ゲームソフトの窃盗事件を例に、「主張」「データ」「理由付け」の三つを明確にしながら、事実を分析し、論理的・多角的に考えることを学ぶ。客観的な事実を根拠にして、「犯人である」「犯人ではない」という2つのグループに分かれ、議論を深める。

■授業を受けた子どもたちは…
・自分が主張したいことを言うだけでなく、データや理由を考えて話すようにしたいと思った
・今までうまく友だちに話せなかったことがあるので、学んだことを実際の生活でも使っていきたい
・一つのデータでもたくさんの見方があることが分かった。日常生活でも、多角的な視野を持って考えていきたい

■今後のスケジュール
5年間で、すべての小中学校、市立岐阜商業高等学校、市立岐阜特別支援学校で授業を実施する予定

問合せ：学校指導課
【電話】214-2193