平成30年度の当初予算は、政策的判断を伴う新規事業などの経費を原則計上しない、いわゆる「骨格予算」として編成したことから、6月補正予算において、新規・拡大事業の経費を中心とした「肉付け予算」を編成しました。
この「肉付け予算」の編成にあたっては、“岐阜を動かす”をテーマに、「住む人・来る人・働く人を増やす成長都市」の実現に向け、本年度から着手可能な事業の予算を中心に計上しました。
これらの事業については、1日も早く市民の皆さんに“岐阜が動いた”と実感していただけるようスピード感をもって取り組みます。
この「肉付け予算」に加え、道路整備、河川改修等の基盤整備など、国の補助内示に伴う事業費等を計上した結果、6月補正予算の規模は、一般会計で37億9,459万1,000円、病院・下水道などの企業会計を合わせ、総計44億78万8,000円となりました。
以下、「肉付け予算」に計上した主な事業について、5つの分野に沿って紹介します。

■(1)成長都市の基盤づくり
●インフラ・都市基盤の整備
○岐阜駅前活性化方策の検討：1,200万円
本市の玄関口となるJR岐阜駅前の活性化が効果的に図られるよう、2027年のリニア中央新幹線開業によるリニアインパクトを見据え、土地の高度利用方策を検討するとともに、再開発事業のさらなる推進に向けたPR映像を作成します。

○無電柱化の推進：6,290万円
市内中心部の蕪城町玉宮町線と真砂町11丁目光明町3丁目線の無電柱化を進めます。中でも玉宮地区においては、民間主導による観光地化に向けた取り組みが活発化しており、市民だけでなく、観光客などの来訪者にとって、美しい都市景観の形成や安全で快適な通行空間を確保します。

○公共交通における自動運転技術活用調査：350万円
将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークの構築に向け、近年、実用化に向けた開発が加速している自動運転技術について調査し、地域公共交通における活用可能性を検討します。

○岐阜ファミリーパークの総合スポーツ公園化の検討：500万円
陸上競技が可能なグラウンドの整備など、既存の計画を生かしながら総合スポーツ公園化について検討を行います。加えて、(仮称)岐阜三輪スマートインターチェンジの完成を見据え、公園の魅力をさらに高めることで、来園者の増加につなげます。

●定住人口の増加
○はじめての就職定住支援事業：59万円
20代の人口減少に歯止めをかけるため、はじめて就職する若者に対し、市内へのUターンや居住誘導区域への転居を支援することで、市外への人口流出を抑制し、定住人口の増加につなげます。

○まちなか居住支援事業：240万円
まちなか居住重点区域内に新築住宅を取得した世帯に対する補助制度において、子育て世帯・市外からの転入に対する補助を上乗せすることで、若い世代の岐阜市への転入を促します。

問合せ：財政課【電話】265-3892

■就職時の若者・子育て世帯を支援!
岐阜市への居住を促進するため、新たな支援がスタート!
20代の転出超過が顕著になっている現状を踏まえ、就職時の若者と子育て世帯に重点を置いた新たな定住支援を始めました。

■はじめての就職定住支援事業

●岐阜市に居住している若者に定住してほしい
(1)Uターン者支援
進学時に市外に居住した若者が、はじめての就職を機にUターンして定住すると5万円を支給します。

●岐阜市を転出した若者に戻ってほしい
(2)居住誘導区域転居者支援
はじめての就職を機に岐阜市立地適正化計画に定める居住誘導区域の外から内へ転居し定住すると3万円を支給します。

■まちなか居住支援事業
●子育て世帯にまちなかに住んでほしい
まちなか居住重点区域(=中心市街地活性化基本計画区域)で、2人以上の世帯が住宅を新築・購入すると最大80万円を支給します。
まちなかで居住：40万円
+市外からの転入：加算20万円
+子育て世帯：加算20万円
合計40万円～80万円

◎対象区域や概要など詳しくはお問い合わせください。

問合せ：まちづくり景観課【電話】214-2258