■「市民が主役のまちづくり」を実現するために
市では、平成19年4月に「市民は、まちづくりの主権者である」を基本理念とする岐阜市住民自治基本条例を施行。平成20年3月に協働型市政運営行動計画(計画期間：平成20～24年度)、平成25年3月に協働のまちづくり推進計画(計画期間：平成25～29年度)を策定し、協働のまちづくり推進に取り組んできました。新たな計画では、「明日の住民自治像」と、そして、そのもとに5つの「目指す協働社会の姿」を描き、7つの重点推進施策を掲げ、取り組みを進めていきます。

★計画期間
平成30年度から5年間

★明日の住民自治像
市民がまちづくりの主権者である協働社会の実現

★目指す協働社会の姿
●誰もが生きがいを持ち、まちづくりに参画できる協働社会
●まちを愛する人々が磨き上げる、個性と魅力にあふれた協働社会
●多様なまちづくり活動が展開される、生活満足度の高い協働社会
●対等の立場で、お互いを尊重し合う協働社会
●お互いの持つ力や特性を生かし、新たな価値を生み出す協働社会

■7つの重点推進施策～協働のまちづくりを推進するための具体的な施策～
(1)市民の市政参画手法の積極的な運用
●市政参画手法の積極的な運用により、市民から幅広く意見が得られるよう努める。
●より良い政策を立案するため、市民意見の反映及び意見への説明責任を果たす。
●多様な市政参画手法について研究する。

(2)地域との協働～多世代交流・共生のまちづくり推進～
●まちづくり協議会において、地域の将来像(ビジョン)を描き、創意工夫や地域固有の特性を生かして、課題解決型の活動を展開できるよう、地域の住民や各種団体などが連携した住民主体のまちづくり活動を支援する。
●全地区におけるまちづくり協議会設立と既存のまちづくり協議会における財源や組織のあり方、地域を担う人材や活動拠点の確保などによる機能強化を支援するとともに、都市内分権を推進する施策との連携を図る。
●まちづくりにおいて行政の重要なパートナーであり、地域コミュニティの根幹を成す自治会への支援を図る。
●自治会やまちづくり協議会の活動について、地域と協働しながらあらためて整理し、それぞれがその機能を果たせるよう支援していく。
●地域のまちづくりを担う人材の発掘、育成とその人材を地域のまちづくりへとつなげる仕組みづくりに努める。
●地域社会を支え合う多世代交流・共生のまちづくりにつながる取り組みを推進する。

(3)生涯学習によるまちづくり
●市民のまちづくりへの参画意欲を満たし、協働のまちづくりの担い手を育むため、現代的課題の解決を目指した生涯学習を推進する。
●生涯学習センター、コミュニティセンター、公民館のネットワークを柱に、市民がいつでもどこでも学ぶことができる施設の体系化を推進する。
●生涯学習を通して地域のまちづくりや市民活動へ関わるきっかけをつくれるよう、生涯学習と市民活動のつなぎ役を担う中間支援組織との連携を図る。

(4)より良い公共の創出
【NPOとの協働】
●各部の事務事業について、協働の視点から見直しを図る。
●「岐阜市NPOとの協働事業推進のためのガイドライン」の積極的な運用を図る。
【市民活動支援事業の推進】
●企業等との連携や市民のアイデア、提案を市民活動へとつなげられるよう、市民活動の促進、市民活動のきっかけづくりを推進する。
●市民活動の活性化のため、市民がより幅広く提案でき、市民の提案を十分に受け止められる仕組みづくりを行う。
【岐阜版アダプト・プログラムの推進】
●市民と行政が岐阜版アダプト・プログラムをより積極的に活用するため、啓発や施策の浸透に努める。

(5)中間支援機能の充実
●中間支援組織相互の連携を深める。
●協働のまちづくりの推進に、中間支援組織(機能)を積極的に活用する。
●協働のまちづくりの拠点施設である「市民活動交流センター」と地域コミュニティの支援を主とする「岐阜市まちづくりサポートセンター」の機能の充実を図る。

(6)自発的なまちづくり活動の醸成
●多様化する社会課題や地域課題などに対する一人ひとりの共通する思いや行動、ほんの少しの気遣いが結集することで、それが大きな力となり、協働のまちづくりに結実することを発信する。
●「元気なぎふ応援基金」を通じて、市民のまちづくりへの参加意識の醸成に努める。
●寄附金の使いみちについて、協働のまちづくりに資する施策への活用を図る。

(7)市職員の社会貢献活動の促進
●市職員が、自発的・主体的にまちづくり活動に参加できる環境整備を進める。
●市職員の協働のまちづくりに対する理解・認識を深める。
●協働のまちづくりに関する研修、実体験などを通じて、市職員における、協働をコーディネートできる能力の向上を図る。問合せ：
問合せ：市民参画政策課【電話】214-4865