■平成30年度当初予算
◆平成30年度当初予算は、予算編成時期に市長選挙が行われたため、政策的判断を伴う新規事業などの経費を計上しない、いわゆる「骨格予算」として編成しました。当初予算には、人件費や扶助費等の義務的経費や施設管理費などの経常的経費のほか、継続事業に係る経費を中心に計上しています。
【表1】当初予算の会計別比較

◆一般会計の予算規模は、高齢化の進展などに伴う社会保障関係経費の増加に加え、4市1町による消防広域化の運用開始に伴う事業費の増加などにより、骨格予算ではありますが、平成29年度に比べ、12億8,000万円増加しています。
特別会計は、国民健康保険事業において、県が財政運営の責任主体となることなどに伴い、69億3,000万円ほど減少しています。
企業会計は、病院事業において、病院情報システム整備に係る企業債の償還が始まることなどに伴い、11億8,000万円ほど増加しています。【表1】

●一般会計の内訳

◆行政目的別
民生費：障がいのある人・高齢者・児童の福祉、生活の安全など
教育費：学校教育・社会教育の振興など
土木費：道路・公園・住宅の整備など
総務費：徴税、選挙、統計、交通対策など
商工費：商工業の育成、観光の振興など
衛生費：健康づくり、ごみ・し尿処理、環境対策など
諸支出金：他会計への補助金・繰出金
公債費：借入金(地方債)などの償還
その他：消防、農林水産、議会など

◆性質別
人件費：職員の人件費など
扶助費：児童手当や生活保護の経費など
公債費：借入金(地方債)などの償還
物件費：消耗品、燃料費、施設管理経費など
繰出金：他会計への繰出金
投資的経費：道路・施設整備など
その他：他団体への補助金など

●特別会計の内訳

●企業会計の内訳

■都市計画税、事業所税、入湯税および消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金(増収分)の使いみちについて
〈都市計画税〉
都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てることを目的とした地方税です。平成30年度予算では、市街地再開発事業、街路整備事業、公園整備事業、下水道事業などを推進する財源として活用します。
〈事業所税〉
人口30万人以上の都市などが、都市環境の整備および改善に要する費用に充てることを目的とした地方税です。平成30年度予算では、小・中学校施設整備事業、河川水路整備事業、社会福祉施設整備事業などを推進する財源として活用します。
〈入湯税〉
鉱泉源の保護管理施設・消防施設整備、観光振興などに要する費用に充てることを目的とした地方税です。平成30年度予算では、消防施設整備、観光振興などの事業を推進する財源として活用します。
〈地方消費税交付金(増収分)〉
消費税率8%への引き上げに伴う地方消費税交付金の増収分については、年金、医療および介護の社会保障給付ならびに少子化に対処するための施策に要する経費、いわゆる「社会保障4経費」に充てるものとされています。平成30年度予算では、生活保護、児童・障害者・高齢者福祉などの「社会福祉」、介護・国民健康保険などの「社会保険」、医療、感染症予防対策、健康増進対策などの「保健衛生」の施策に要する財源として活用します。