●都道府県と市町村で国保を運営します
現在の国民健康保険は、市町村ごとに運営されていますが、4月からは都道府県も市町村とともに国保運営を担うことになります。
◆現在の国保が抱えている課題
(1)加入者の年齢構成が高く医療費が高い
(2)加入者の所得水準が低く保険料の負担が重い
(3)小規模な市町村での財政運営が不安定
(4)市町村間の格差
↓
そこで、将来にわたり国保制度を持続できるよう、都道府県が国保の運営主体となり、市町村とともに国保制度を支えていくことになりました。

●平成30年4月から
市町村と都道府県が協力して運営
都道府県が市町村ごとに決定した国保事業費納付金を市町村が納付
■都道府県
運営方針の策定(都道府県内の統一的方針)
保険給付に必要な費用を全額、各市町村に支払う

◆4月からの都道府県と市町村の主な役割
■都道府県の主な役割
国保運営の中心的な役割
(財政運営の責任主体)
・市町村ごとの国保事業費納付金を決定
・各市町村の標準保険料率を提示
・給付に必要な費用を全額、市町村へ支払い
・国保の統一的な運営方針を決定

■市町村の主な役割
加入者に身近なきめ細かい事業を引き続き実施
・加入者の資格管理(各種届出の受付
・保険証の発行など)・保険料の賦課
・徴収・保険給付の決定、支払い・国保事業費納付金を都道府県に納付
・保健事業など、加入者の健康づくりのための事業を実施

■岐阜市の国保加入の皆さんから見て、何が変わるの?
Q.窓口はどこになりますか?
A.これまでどおり、加入者の届出や給付の申請などは岐阜市で行います。

Q.保険証はどこから交付されるのですか?
A.これまでどおり、岐阜市から交付されます。

Q.保険料はどうなりますか?
A.これまでどおり、岐阜市が保険料率を決定し、皆さんに保険料を通知します。
これまで岐阜市は個別に保険給付費を推計し保険料負担額を決定してきましたが、今後は岐阜県が決定した国保事業費納付金を納めるために保険料率を定め、保険料を賦課徴収します。

Q.特定健診は受けられなくなるのですか?
A.これまでどおり、岐阜市が実施します。

Q.保険給付はどうなりますか?
A.これまでどおり、岐阜市が決定し支給します。
なお、高額療養費の多数回該当が都道府県単位で通算されるなど加入者の負担が軽減される場合があります。
詳しくは国保・年金課へお問い合わせください。

問合せ：国保・年金課【電話】214-2083