市議会では、市政の発展に向けた施策などを行政に提案したり、市政に対する提言などを行うため、先進的な事例や取り組みを行っている都市に出向いて直接調査・研究する「行政視察」を委員会ごとに実施しています。
今年度は10月・11月に総務、経済環境、厚生、建設、文教の5つの常任委員会が行政視察を実施しましたので、その概要をお知らせします。

■総務委員会
(1)秋田県秋田市(10月23日)=新庁舎建設事業について/総合窓口支援システム等構築事業について
秋田市では、人や地球にやさしく、周辺環境と調和した、安全・安心で、長く使い続けられる庁舎を基本コンセプトに掲げ、新庁舎を整備しました。
また、複数の手続きを1箇所で行う総合窓口では、フロアマネジャーを配置するとともに、申請書の作成を職員が代行することや来庁者を番号券により一元的に管理することで、待ち時間の短縮につなげていました。
一方で、申請書の代行作成は時間がかかるため自ら記入したいといった意見が寄せられたことから、新たに記載台を設けるなど柔軟な運用を行っていました。
本市では2021年の開庁に向けて新庁舎建設事業が進められていますが、開庁後においても多角的な視点から運用を行っていくことが必要であると感じました。

(2)岩手県盛岡市(10月24日)=公共施設アセットマネジメントについて
盛岡市では、高度経済成長期に整備された公共施設が今後更新時期を迎えることから、厳しい財政状況の中、公共施設保有の最適化に向けて、長寿命化と総量縮小こそが市民サービスの質を維持させる有効な手段であるとの方針を示しました。
その後、施設ごとの方向性を定め、具体的には体育施設の統合などを実施しています。
また、財源の確保が厳しいことから、民間活力を活用しながら事業を推進していました。
本市でも公共施設のマネジメントは避けては通れない課題であり、市民サービスの質を維持しながら、マネジメントに取り組んでいる盛岡市の取り組みは非常に参考となるものでした。

■経済環境委員会
(1)石川県金沢市(10月10日)=金沢市観光戦略プランについて
金沢市では、平成27年の北陸新幹線の金沢開業により、ますます観光客が増加しており、市民生活との調和を図りながら、新幹線開業後の観光振興、誘客促進と魅力の創出および外国人旅行者の受け入れ体制の整備を進めることなどを目的とし、金沢市観光戦略プランを策定していました。
当該プランで示した市の目指すべき姿や数値目標を達成するため、多様化する観光客のニーズにきめ細かく対応する独創的かつ魅力的な観光コンテンツの創造やプロモーションの実施などに取り組んでおり、本市の観光施策に大いに参考になるものでした。

(2)埼玉県川口市(10月11日)=地域貢献事業者認定事業について
川口市では、全国有数の中小企業のまちとして市内事業者の振興に取り組んでおり、平成25年度から地域社会への貢献活動を行う事業者を地域貢献事業者として認定することで、事業者の社会的信頼の向上を促進し、市内産業の活性化を図る取り組みを実施していました。
本事業により、事業者と地域の絆が深まった、また事業者の販路拡大や顧客の獲得などに役立った、あるいは地域社会の課題の解決につながったなどの成果を上げており、本市も産業の活性化を図る上で大変参考になりました。

(3)千葉県我孫子市(10月12日)=太陽光発電設備設置事業の適切な実施に係る取り組みについて
我孫子市では、平成29年に我孫子市太陽光発電設備の適正な設置を図るための手続に関する条例を制定し、事業者、市民および市の情報共有と共通理解の下で太陽光発電設備の適正な設置を図っています。
同条例により、豊かな自然と美しい景観を守り、また防災上の懸念が生じないよう、設置の基準および手続きなどを定めることにより、関係者間の調整を行っており、地球温暖化対策として再生可能エネルギーの利用を推進する上で大変重要な取り組みであると感じました。

■厚生委員会
(1)長崎県長崎市(10月31日)=長崎市子どもを守る条例について
長崎市では、平成15年に発生した長崎男児誘拐殺人事件などを背景に、いじめなどを防止するという姿勢を明確にするとともに、市民一丸となって子どもが安心して生活や学ぶことができる環境づくりを推進するため、長崎市子どもを守る条例を制定していました。
学校などの関係機関と連携し情報共有を図ることを目的とした子どもを守る連絡協議会を設置するなど、子どもたちを守るための環境整備に取り組んでおり、いじめなどを絶対に許さないという市の方針を条例によって明確にし、市民一丸となった子どもを守る環境の整備への取り組みは、子ども・若者総合支援センターを設置し、子どもおよび若者の悩みに対して総合的に支援している本市においても大変参考となるものでした。

(2)岡山県岡山市(11月1日)=市民病院について
岡山市立市民病院では、より良い医療を提供し、効率的で持続可能な経営を目指し、経営の機動性や弾力性が高く自立的な経営が可能となる地方独立行政法人に移行し病院が運営されていました。
医師不足や公立病院の経営難などが社会問題となる中、法人化によって、医師、看護師などの増員、本業である医業収益の増および市からの負担金の減少など、多くの成果があったということで、岐阜市民病院において適正な医療の提供と健全な経営を両立させるため、経営形態の見直しを進めている本市にとっても大いに参考となるものでした。