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人権尊重のまちづくりを推進するために~第8回「人権に関する市民意識調査」結果から~

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岐阜県岐阜市

市では、昭和59年から5年ごとに人権に関する市民意識調査を実施しています。今年7~8月に第8回調査を、市民3,000人を対象に実施し、52%を超える回答をいただきました。ご協力ありがとうございました。調査結果からその一部を紹介します。

■性的指向や性自認(性別違和)を理由とする人権課題
性的指向の異なる人や性別違和を感じている人が、自分らしく生きられる多様性を認める社会をつくるためには、どうすればよいと考えますか。

★約70%の人が、「一人ひとりの正しい理解や偏見・差別をなくす支援」と、「行政や学校による教育・啓発」の必要性について前向きに回答しています。

■職場の人権
長時間労働による過労死、職場におけるハラスメントなど、職場での人権問題が起きています。もしこのような職場での人権問題が起きた場合に、どのように行動しますか。
★75%以上の人が、「自分から働きかける」か「相談する」など、何らかの行動にうつすと回答しています。

■☞注目ポイント 差別的な言動に対する態度
あなたの身近な人が、人権問題について差別的な発言や行動をした場合、あなたはどうしますか。

■前回(第7回)調査

★前回は、差別的な言動に対して働きかける人は33%で、約40%の人が、「説明する自信がないので迷う」と答えていました。

■今回(第8回)調査

★今回は、約48%の人が、身近な人の差別的な言動に対して見逃さず、助けを借りてでも間違いをただすと回答しており、前回の調査と比べて前向きに取り組む人が15ポイント増えています。

◆人権に対する関心や認識の高まりとともに、いじめや差別的な言動に出会った時、まちがっていると声かけしたり、行動しようとしたりする人も増えてきています。
相手の立場を考えて、いざという時、声かけしたり行動したりできるように、「人権感覚」にさらに磨きをかけていきましょう。

問合せ:市人権啓発センター
【電話】214-6119

       

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