■一般会計の決算状況
※(　)内の数値は、それぞれの項目が全体に占める割合です。
□の金額は市民一人当たりの金額です〈平成30年3月末現在の人口410,297人(外国人含む)を基準に算出〉。

【性質別】
扶助費：児童手当や生活保護の経費など
人件費：職員の人件費など
公債費：借入金(地方債)などの償還
普通建設事業費：道路、施設整備など
物件費：消耗品、燃料費、施設管理経費など
補助費等：他団体への補助金など
投資及び出資金・貸付金：水道事業への出資など
その他：他会計への繰出金など

【行政目的別】
民生費：障がいのある人・高齢者・児童の福祉、生活の安全など
土木費：道路・公園・住宅の整備など
教育費：学校教育・社会教育の振興など
総務費：徴税、選挙、統計、交通対策など
衛生費：健康づくり、ごみ・し尿処理、環境対策など
商工費：商工業の育成、観光の振興など
諸支出金：他会計への補助金・繰出金
公債費：借入金(地方債)などの償還
その他：消防、農林水産、議会など

■基金　(将来の蓄え　将来、安定した財政運営を行うことができるよう積み立てている資金。市の貯金)の状況

市の貯金は、前年度より4億268万円減少しました。市民一人当たりの額は547円減っています。

■地方債(長期借入金　道路や公共施設の整備事業などの財源とするため、国や銀行などから長期に借り入れする資金。市の借金)の状況

※臨時財政対策債：国から交付される地方交付税の財源不足により、各地方公共団体が発行する特例地方債であり、元利償還金の全額が後年度、地方交付税により措置されるもの。

市の借金は、一般・特別会計全体で前年度より2億4,491万円増加しました。臨時財政対策債※などが14億9,312万円増えていますが、一般会計の普通債と特別会計の地方債は12億4,821万円減っています。

■東日本大震災を教訓とした防災・減災事業
下記の事業には、個人市民税における平成25年からの退職所得税額控除(10%)廃止と、平成26年度からの均等割額の500円加算による財源が活用されます。
・公共施設・民間建築物の耐震化促進
(学校等公共施設の耐震補強工事、民間建築物耐震補強助成など)

・災害応急資機材・災害備蓄品整備
(備蓄品食糧等の購入、災害時用仮設トイレの整備など)

・災害時の通信・広報基盤の整備
(避難場所表示看板の更新など)

問合せ：
財政課【電話】265-3892
市民病院【電話】251-1101
中央卸売市場【電話】271-1341
上下水道事業部【電話】259-7878