“民間の息吹” で市政活性化
現在7人の岐阜市若手職員が民間企業で研修に励んでいます。商社、広告代理店、ネット通販の会社など職種は様々です。1年間の派遣を基本にしていますが、必要に応じて2年間の場合もあります。平成14年に私が市長に就任した直後から開始した職員の民間派遣も本年度で16年目を迎え、これまでに延べ79人が民間企業での業務を経験しました。顧客の満足が得られなければ、他社に乗り換えられてしまう民間企業にあって、各社は必死で顧客満足度を高めるための方策を考えています。この顧客第一という企業の理念に触れるとともに、生き残りのためには日々創意工夫による進化が欠かせないということを学んでもらうことなどを目的としています。
現在、東日本大震災の被災地、福島県広野町と宮城県気仙沼市でそれぞれ2人、岩手県釜石市で1人の職員が災害復興に取り組んでいます。これらを含め、国・県・他の市町村・公益法人など、民間企業以外でも24人の職員が奮闘してくれています。“井の中の蛙 (かわず) 大海を知らず” という言葉があります。自分の世界だけに閉じこもっていると、考え方や、価値観が固定的になります。外に出れば、自分の知らないまったくの別世界があることを肌で感じ、目から鱗 (うろこ) が落ちる思いをします。外で武者修行をしてきた職員は岐阜市役所に新たな風を吹き込んでくれます。今年度から岐阜市ではソフトバンクから借り受けた人型ロボット “Pepper” (ペッパー)273台を活用するなど、市内全ての小学校、中学校でプログラミング教育を国に先駆けて始めました。これは2千台の “Pepper” を全国17の自治体に貸し出して日本のプログラミング教育を普及させようというソフトバンクの社会貢献事業の一環ですが、実はこの事業の提案者は岐阜市からの派遣職員だったのです。岐阜市が全国最多の273台の“Pepper” をお借りできたのも岐阜市派遣職員の知恵出しのおかげです。また電通とは、同社に派遣した職員の骨折りもあり 「信長公を活用した地域活性化に関する包括連携協定」 を締結、信長公450プロジェクトの推進に大いに貢献して頂いています。
今年度から新たに職員派遣を始めたインターネットメディア事業を営むアソビューは、 多くの自治体の観光活性化支援を行っており、本市でもインターネットを活用し信長公、ぎふ長良川鵜飼をはじめとする地域資源を発信する事業などで連携を深めていくことにしています。本市を訪問された社長からは早速「観光ヴィジョン」 策定の重要性や 、フェイスブックやラインなどの「S N S (ソーシャルネットワークサービス)」 を活用した本市の情報発信など、様々な提案を頂きました。今後とも職員の民間派遣を通して岐阜市の更なる活性化に努めていきたいと思っています。