多様な市民ニーズや社会的課題に対応するため、「岐阜市NPOとの協働事業推進のためのガイドライン」に基づき、NPOと市が協働で行う公益的な活動・事業の提案や呼びかけ、協議を集中的に行います。
◆対象事業 NPOと市が協働することで、よりきめ細やかに、かつ効率的・効果的に実施できる事業。NPOの特性が十分活(い)かされた内容であることが大切。
◆提案者 公益的な社会的課題の解決を目的とした継続性のある組織体(特定非営利活動法人、法人格を有しない住民組織やボランティア団体など任意団体)
◆提案方法・問合せ
協働事業提案書などを7月31日（月）(必着)までに郵送、Eメールまたは直接市民活動交流センター(〒500-8076司町40-5・電話264-0011・Eメールcomm-act@city.gifu.gifu.jp〈午前9時～午後9時、毎月最終火曜日休館〉) へ。
募集要項などは同センターまたはホームページで入手できます。
◆全体の流れ
協働事業の提案7/31（月）まで⇒一斉協議の場(NPOと市) 8/31（木）⇒協働事業の形態・実施時期の決定
※一斉協議の場で担当部課と合意した事業であっても、予算編成や議会での議決の結果、実施に至らない場合があります。協議の形態について、市の委託事業となった場合は、プロポーザル方式などで改めて事業主体を決定していくこととなります。