我が国においては、６年前の東日本大震災以降も、関東・東北豪雨や熊本地震といった大規模な災
害が頻発しています。また、これらの災害では、庁舎が損壊して機能不全に陥り、被災者の支援や行
政サービスが滞る事例が続出し、災害対応の拠点となる行政庁舎の重要性が改めて浮き彫りになりました。本市を含むこの地域は、南海トラフ巨大地震の発生が強く危惧されていることから、高度な防災拠点機能を備えた新庁舎の建設は本市にとって喫緊の課題であり、現在、平成33年春の開庁に向け、スピード感をもって事業に取り組んでいます。このたび、昨年3月に公表した、建物の概要を示す「基本設計」を踏まえ、建物の詳細に及ぶ「実施設計」を策定しました。今後も引き続き、市民の皆さんの暮らしを守る「安心の礎」である新庁舎の建設を着実に進めていきます。
■計画概要

■市民の皆さんが頼りにできる庁舎
・建物の揺れを軽減する基礎免震構造を採用し、通常の建築物の1.5倍の耐震性能を確保するとともに、速やかに災害への初動体制を確立できるよう、6階に「災害対策本部室」を常設します。
・庁舎機能の維持に必要な電気室などの基幹設備を8階へ集約し、1階の床レベルを周囲より1ｍ以上かさ上げするなど、万全の水損・浸水対策を講じます。
・立体駐車場は、一般の建築物よりも耐震性や耐久性を強化し、備蓄倉庫を整備するとともに、災害時には屋根のある大きなスペースを生かし、大型災害車両の駐留や支援物資の集積、荷さばきスペースとして有効に活用します。
・「みんなの広場　カオカオ」は、災害用ガスバルクタンクや、非常用電源設備の整備など、防災広場として活用します。

■環境に配慮した持続可能な庁舎
・新庁舎は、本市の特色である、豊かな太陽光や地下水といった自然エネルギーの積極的な活用とともに、省エネルギーに資する環境配慮設備の採用により、優れた環境性能を確保し、光熱水費などのランニングコストの縮減に努めます。
・環境性能について、全国共通の指標である「建築環境総合性能評価システム（CASBEE）※」において、最高ランクである「Sランク」の認証をいただきました。
※（一財）建築環境・省エネルギー機構(IBEC)により、建築物の環境性能を評価し、その格付けを行うシステム

■利便性と快適性を追求した、市民の皆さんに開かれた庁舎
・1～3階の低層階に、行政窓口とともに、レストランやコンビニエンスストア、金融機関や郵便局といった利便施設を集約します。
・トイレや通路、階段やエレベーターなど、市民の皆さんが利用する空間を、ユニバーサルデザインの考えに基づき、誰にも優しい空間として整備します。
・立体駐車場内に、公共バスの停留所を設けるとともに、来庁者が雨に濡れないよう、各階に庁舎への連絡通路を設けます。
・利便施設を集約する低層階や、15・17階に設置する展望スペースは、土日祝日などの閉庁時においても開放できるよう計画します。
・多くの人でにぎわう「みんなの森　ぎふメディアコスモス」や、整備面積の拡張により、より大規模なイベントの開催が可能となる「みんなの広場　カオカオ」と連携し、さらなるにぎわいと、まちの魅力を創出します。

■市民の皆さんの意見聴取の取り組みについて
　これまで、新庁舎の基本理念である「市民に親しまれ、長く使い続けることができる新庁舎」を実現するため、あらゆる機会や手段を用いて、市民の皆さんからご意見を伺ってきました。その結果、平成27年4月から平成29年1月末までの間に、1,990件のご意見をいただき、基本設計に関するご意見のうち約8割、実施設計に関するご意見のうち約9割を設計に活用しました。

■事業費について
　平成26年12月に策定した「岐阜市新庁舎建設基本計画」において、概算事業費として約200億円を想定していました。その後、基本計画から2年余りが経過し、近年の東日本大震災の復興事業の本格化などによる建設需要の高まりを受け、全国的に建設物価が上昇傾向にあります。また、この間、関東・東北豪雨や熊本地震といった自然災害から得た新たな教訓に加え、市民の皆さんからいただいたご意見・ご要望や、有識者からの技術的助言を踏まえ、防災拠点機能のさらなる強化、市民の皆さんの利便性の一層の充実、ライフサイクルコストの縮減などを図るため、将来にわたって真に必要な整備を充実する必要が生じました。これらを踏まえ、最新の単価で積算した事業費は234億円となり、これに事業用地の拡張といった高い事業効果を生み出す隣接民有地や県道一部敷地の取得費20億円を含め、総事業費は254億円になります。

　また、その財源は、基本計画においては、一般家庭の貯金にあたる基金とともに、元利償還金の70％が後年度、国から交付税で措置される、極めて有利な起債である合併特例債を活用する計画としていました。そして、基本・実施設計を通じ、基金を積み増すとともに、新たに防災拠点機能の強化や、環境配慮設備の導入などについて、国や県の補助金や、合併特例債と同様の大変有利な地方債である緊急防災・減災事業債などを活用する計画としました。引き続き、合併特例債などの活用期限である平成32年度末までの事業完了に向け、着実に事業を進めるとともに、さまざまな財源を活用し、将来世代に過度な負担を生じないよう配慮していきます。

■新庁舎が市民の皆さんに開かれたより良い庁舎となるようご意見を募集しています
　本市では、新庁舎が市民の皆さんに開かれたより良い庁舎となるよう、引き続きご意見を募集しています。「新庁舎において◯◯に配慮してほしい」といったさまざまな運用や、開催してほしいイベントなども含め、様式は問いませんので、お気軽にご意見をお聞かせください。
問合せ　新庁舎建設課（電話214－6558・FAX262－0512・メールshinchosha＠city.gifu.gifu.jp）