歳　入
　平成29年度の市税収入は、個人所得の増加による個人市民税の増、家屋の新・増築の増加で固定資産税が増となることなどにより、28年度予算に比べ1.3％増の約661億円と見込んでいます。地方交付税は、国税の伸びの鈍化などにより減となる一方、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債が増加しています。
歳　出
平成29年度は、これまで取り組んできた教育・子育てなどの未来を見据えた政策をぶれることなく着実に実行
し、「安心の見える化」をキーワードに、あらゆる世代が安心して生活を送れる施策を展開する予算としています。
　一般会計歳出予算の目的別内訳は【図1】のとおり、性質別内訳は【図2】のとおりです。また、市民の皆さん一
人当たりに置き換えた場合の予算額と普通債残高の推移は【図3】のとおりです。平成29年度も返済額が借入額を上回るため、普通債残高をさらに縮減できる見通しです。

市民一人当たりの予算額（一般会計）375,081 円　平成29年1月1日現在の人口413,111人で計算
福祉、生活の安全などに143,451円（38.2％）
教育に36,814円（9.8％）
借入金の返済に32,732円（8.7％）
健康などに27,712円（7.4％）
消防などに14,805円（4.0％）
道路や河川、公園、住宅に40,998円（10.9％）
商工業、農林水産に32,573円（8.7％）
議会、庁舎管理などに30,813円（8.2％）
清掃などに15,183円（4.1％）

都市計画税、事業所税、入湯税および消費税率引上げに伴う地方消費税交付金（増収分）の使いみちについて

〈都市計画税〉 都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てることを目的とした地方税です。平成29年度予算では、市街地再開発事業、街路整備事業、公園整備事業、 下水道事業などを推進する財源として活用します。
〈事業所税〉 人口30万人以上の都市などが、都市環境の整備および改善に要する費用に充てることを目的とした地方税です。平成29年度予算では、小・中学校施設整備事業、河川水路整備事業、社会福祉施設整備事業などを推進する財源として活用します。
〈入湯税〉 鉱泉源の保護管理施設・消防施設整備、観光振興などに要する費用に充てることを目的とした地方税です。平成29年度予算では、消防施設整備、観光振興などの事業を推進する財源として活用します。
〈地方消費税交付金（増収分）〉 消費税率8％への引上げに伴う地方消費税交付金の増収分については、年金、医療および介護の社会保障給付ならびに少子化に対処するための施策に要する経費、いわゆる「社会保障4経費」に充てるものとされています。平成29年度予算では、生活保護、児童・障害者・高齢者福祉などの「社会福祉」、介護・国民健康保険などの「社会保険」、医療、感染症予防対策、健康増進対策などの「保健衛生」の施策に要する財源として活用します。
問合せ　財政課　電話 265-3892