人は自分が予見できない状況にある時、必要以上に大きな不安を感じるものです。たとえば澄んだ水たまりであれば、深さも想像がつき、場合によってはこれなら通れると判断できます。しかし、たとえ浅くても濁った水たまりだと、深さがわからず念のために回り道して行こうということになります。つまり不透明さは人に計り知れない不安を与え、時として必要以上の構（かま）えを強いるものです。将来に不安を感じれば人々は過度に保守的、保身的になり、時として購買を控えるなど経済活動が委縮（いしゅく）し、経済発展のための社会の好循環が断ち切られてしまいます。
　昨年来、国民投票によるイギリスのEU離脱の決定や、自国第一主義を唱えるトランプ・アメリカ大統領の誕生など、世の中の予想を大きく覆（くつがえ）すような事態が普通に起こる“非日常の日常化”時代が幕開けしたように見えます。今後何が起こるか予測不能で、基軸となる普遍的価値観の無い基軸なき時代を迎え、人々は不安と不透明の真っただ中に立たされています。このような時代背景を受け、岐阜市では4月から始まる新年度（2017年度）の行政経営の基本方針を“ 未来への羅針盤～指し示す 安心の航海図～”とし、人づくり、産業づくり、まちづくりの3分野で“安心の見える化”施策を進めて行きます。
　安心の構築のためには、社会保障制度の持続性や防災対策など喫緊（きっきん）の課題への対応とともに、教育・子育て環境整備やスーパーシニア（元気な高齢者の岐阜市版ネーミング）の活躍の場の創出など、人への投資による将来への礎（いしずえ）の構築という両面作戦が必要です。第4次産業革命と言われるこの時代には、人工知能やIoT、ビッグデータなどにより産業の在り方だけではなく、私たちの日常生活も大きく変わることになり、誰もがこの変化についていくことを強いられることとなります。
　また公助・共助・自助の態勢を早急に確立し、30年内の発生確率70％と言われる南海トラフ巨大地震へ備えることも必要です。今年度、岐阜市では災害時の防災拠点・市役所新庁舎の建設に向け大きな一歩を踏み出すとともに、長年の懸案であった柳ケ瀬地区の活性化の切り札となる高島屋南地区市街地再開発事業も進めていきます。また“5年先を行く究極の教育立市”を標榜（ひょうぼう）する岐阜市では、国に先駆け、人型ロボットPepperなどを活用したプログラミング教育も導入し、第4次産業革命にも対応できる子どもの育成をはかるほか、岐阜市子ども・若者総合支援センターの更なる充実にも努めていきます。
　今年度、岐阜市では安心の見える化のため、さまざまな施策を実施していきます。